八戸市議会 2019-12-11 令和 １年１２月 定例会－12月11日-04号
これまでの活動において、船会社が新規航路を開設するために必要な貨物量などの要件が明らかになってきたことから、現在、メーカー、商社等荷主を訪問し、調査を進めております。このほか、航路開設に係る初期投資とリスクの軽減を図るため、県と連携して、東南アジア航路を開設する船会社に対する補助金を今年度から新たに設けております。
これまでの活動において、船会社が新規航路を開設するために必要な貨物量などの要件が明らかになってきたことから、現在、メーカー、商社等荷主を訪問し、調査を進めております。このほか、航路開設に係る初期投資とリスクの軽減を図るため、県と連携して、東南アジア航路を開設する船会社に対する補助金を今年度から新たに設けております。
ここ数年、原油価格の高騰による燃料費の上昇、競争激化による海上運賃の下落等、船会社の新規航路開設にとって厳しい状況になっておりますが、３港連携によってスケールメリットを創出するなどし、東南アジア航路の誘致に取り組んでまいります。 以上でございます。 〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（工藤悠平 君）森園議員 ◆19番（森園秀一 君）丁重な御答弁ありがとうございました。
ただ、ポートセールスにつきましては、目的は新規航路の開拓、あるいは今現在就航している国際フィーダー、コンテナ船を運航している船会社に対して継続的な運航拡充をお願いする、また３つ目には、外国港湾は非常に先進的な取り組みをなされておりますので、そのような先進的な港湾機能を視察する、また４つ目としては、市長を初めとするトップセールスで八戸港のすばらしさをＰＲしていく。
市では、八戸港の利便性向上に向け、県や八戸港国際物流拠点化推進協議会と連携して、航路の拡充や港湾サービスの充実に取り組んでおりますが、中でも新規航路の開設は、輸送時間や経費面において荷主企業へのメリットが高いことから、その誘致に毎年度取り組んでいるところであり、現在のターゲットは、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、台湾への直行便による航路開設であります。
この八戸港の持つ拠点性と将来性、そして大震災から復活した力強さを海外に向け広くＰＲしていきたいと考えており、新年度においては新規航路開設に向けたポートセールスを積極的に展開するとともに、香港など東南アジア方面における県産品の販路拡大に努めてまいります。
ただ、今ポートセールスは、ＰＩＬの東南アジア航路撤退後の新規航路の開設だとか、震災後に落ち込んだコンテナの集荷対策などが急務であり、さらに海外販路の拡大に集中するということはなかなか難しいと思います。 海外販路拡大と言っても、商品に対する幅広い知識、展示会出展の準備だとか海外バイヤーとの対応、英語以外の語学力だとか貿易の実務が必要とされます。
八戸港の東南アジア航路につきましては、利用している地元企業も多く、地域経済に与える影響も大きいことから、港湾管理者である県を初めとした関係者と協力して、既存航路の存続・拡充、新規航路の誘致も含めまして、八戸港のポートセールスに取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、中国・韓国航路の状況についてでございます。
八戸港の国際物流拠点化を図るため、１つには外航船そして内航船の利用促進事業、１つには新規航路の開設事業、そして貿易の推進事業などを実施しておりますが、主な事業内容の実施につきましては、その都度、御報告してまいりたいと思っております。 次に、八戸港コンテナ航路就航状況について御説明いたします。 ２ページをお開き願います。
こうした中、国際貿易港としての八戸港の機能を維持強化するためには、既存航路の増便、新規航路の誘致等は大きな課題であり、そのために青森県はもとより、岩手県北部、秋田県内陸北部の貨物も八戸港に集約することが必要であると考えております。今後とも貨物の一層の集約を図るため、青森県を初め関係機関と連携し、八戸港の利用促進と国際物流拠点化に取り組んでまいります。
当市では、これまでも三沢空港の利用促進のため、三沢・名古屋便等の新規航路開設を国、県、航空会社等に要望するなど、利用者の利便性の向上に努めてまいりました。また、三沢空港振興会を通じまして、三沢・東京間の４便体制及び機材大型化について、航空会社や関係機関に対し要望しております。
具体的には、ソフト事業としましては、国際物流拠点化の促進として、既存国際コンテナ定期航路の拡充やロシア航路等の新規航路開設、また北海道とのフェリー航路や内航コンテナ航路等の国内定期航路の拡充並びにテクノスーパーライナーの誘致、税関・出入国管理・検疫等ＣＩＱ体制の充実、港湾荷役の効率化等ポートサービスの充実、さらに国内外におけるポートセールスによる利用促進であります。
一方、ポートセールス事業等を進めた結果、既設の東南アジア航路のほか、韓国、北米との新規航路及び横浜港とのフィーダー航路が開設されており、また、貿易センター等の各種ソフト事業の実施と相まって、地域経済の国際化が着実に図られてきております。
次に、新規航路となる内航フィーダーコンテナ定期航路の集荷対策であります。
さらに内国航路など新規航路が開設された場合に、荷役作業が重なるおそれがあること。また、荷役時間短縮により八戸港のサービスを充実させ、今後の新規航路開設に対応する必要があること。
ソフト事業としてのポートセールス活動としましては、これまで八戸港国際物流拠点化推進協議会を中心に、北米・韓国航路等の新規航路開設に向けた船主、荷主へのセールスと協議、また昨年米国タコマ市で開催されました「太平洋横断フェアｉｎタコマ」への参加協力と八戸港のＰＲなどとともに、既設航路の拡充に向けた海外へのミッション派遣とポートセミナーの開催、北東北３県及び首都圏におけるポートセミナーの開催、また北東北３
八戸地域の事業計画は、航行安全確保のための沖合防波堤の整備促進、コンテナ貨物需要に対応するための八太郎２号埠頭の整備促進、現在就航中の国際航路の維持と北米航路等の新規航路開設に向けたポートアイランド２期の整備促進等の港湾整備や、東北縦貫自動車道八戸線、八戸ジャンクションから八戸北インターチェンジでありますが、その整備促進、八戸・久慈自動車道の整備促進、国道45号バイパス、八戸北バイパスの整備促進、主要地方道八戸環状線
ただ、こういうことで努力はいたしておりますが、新規航路開設にはそれぞれその荷物がなければならないわけであります。輸出入の貨物、それが、やはり地域のこの条件が、両者が合意できるところにまいりますには、それなりの調査と時間がかかるものだと、こう思っておりまして、今後とも根気強く努力をしてまいりたい、こう考えております。 八戸港のポートセールスの活動状況についてであります。
平成７年11月には、八戸港とアメリカ西海岸のタコマ港間において両港を結ぶ新規航路開設、両地域間の経済貿易活動の促進等を指針とした経済貿易協定を締結したところであり、北日本の国際物流拠点港を目指している八戸港における新たな航路開設とさらなる振興に向け、官民一体となり努力しているものであります。
そこで、コンテナ取扱量の現状と今後の拡大策について、また新規航路の開設への取り組みについて市長の御所見をお伺いいたします。 第３点として、薫蒸施設の設置についてであります。 市は、平成９年度の県に対する最重点要望の新規事業に、八戸港の国際化対策として、ガントリークレーンの増設と薫蒸施設の設置を要望いたしました。